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「市民連合」、民進党代表選候補者に対して野党共闘の継続を要望(9月12日)

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下、市民連合)」が12日に記者会見を行い、民進党代表選に立候補している3氏に対して次期衆院選においても共産党などとの野党共闘を継続するよう訴えた。市民連合は、安保法制に反対し、参院選での野党共闘・1人区での野党統一候補の擁立を訴えた市民団体で、SEALDsや「ママの会」、「立憲デモクラシーの会」などのメンバーにより構成されている。

中心メンバーである上智大学教授の中野晃一氏は「新代表には、野党共闘の路線を継承、強化していく方向でリーダーシップをとってほしい」「代表選は野党共闘の是非ではなく、野党共闘をどう進めるかを議論する絶好の機会だ」などとコメント。一方、民進党の支持母体である「連合」は野党共闘に慎重な姿勢を崩しておらず、代表選3候補者ともに野党共闘の見直し・修正を主張している。

民進党の最大支持母体である労組(連合)が共産党との距離を置くことを主張する中で、プロ市民による団体がどの程度影響力をもつのだろうか。

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